2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
それから、特別高圧市場においては、新電力のシェアというのは横ばいでありますけれども、これは、特別高圧というのは大規模工場なので、そこに対する安定的な供給等の事情等もあると思いますけれども、この中では、大手電力会社間の競争というのは拡大をしておりまして、こうしたところも見て、それぞれの域内における大手電力会社のシェアは減少傾向にはございます。
それから、特別高圧市場においては、新電力のシェアというのは横ばいでありますけれども、これは、特別高圧というのは大規模工場なので、そこに対する安定的な供給等の事情等もあると思いますけれども、この中では、大手電力会社間の競争というのは拡大をしておりまして、こうしたところも見て、それぞれの域内における大手電力会社のシェアは減少傾向にはございます。
〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕 本改正案が成立した場合には、新たな連携手法を活用して販売部門を統合した連合会を設立をして、圏域を越えた木材流通の取りまとめ、大規模工場等に対する価格の交渉、海外輸出への展開など、広域的な販売体制の強化を図る取組が進むことが期待をされます。
現に、現場の動きとしても、森林組合連合会や森林組合が連携して川下の大規模工場と価格交渉を行う、海外輸出に取り組むといった事例も出てきているところでございます。 このような森林組合の連携強化を促進する今回の法改正により、安定供給体制の構築、川上側等の価格交渉力の向上、こういうものを踏まえて山元への利益の還元ということに取り組んでまいりたいと思っております。
○塩田博昭君 次に、新たな連携手法が可能となった場合でありますけれども、例えば、東北地方のある県では、県内の森林組合が生産した木材を県森連が取りまとめて大規模工場に木材を安定供給する取組を行っております。大ロットでの供給となり、大規模工場と対等の立場での取引が可能となっています。
この要因といたしましては、一つは、原料輸入を前提とした港湾とか大規模工場の整備が進んでいるということ、それから、日本に比べてやはり肥料の銘柄数が少ないということがあったというふうに聞いております。 そういった中で、もう一点の御質問でございますが、肥料の銘柄数のことについてでございます。
それと、大規模工場等に支配される、資本に支配されるんじゃ。確かにその懸念はありますけれども、宮崎の場合は、もう皆さんも御存じのように、二十六年間、杉の生産量日本一やっているわけなんですけれども、これはなかなかいつまでも続くとは思っておりません。
なるほど、野菜工場、大規模工場、別にそれらを否定するわけでもないし、何か考えるべきところはあるのかなと、そんなふうにも感じたこともありました。 でも、私のふるさと、青森に戻って、あの津軽平野、岩木山の麓に広く広がる田畑を見て、そして流れる岩木川を見て、やっぱり感じたんですね、何か違うなと。青森の話したらなまっちゃうのであれですけど、何か違うなと。
電力小売分野につきましては、御指摘にもありましたように、震災以前にも、二〇〇〇年以降、大規模工場を始めとして段階的に自由化を進めてまいりましたけれども、システム改革の中で、二〇一六年の四月には一般家庭を含む全面自由化に踏み切ったところでございます。
○畑参考人 豊洲の事例を見ましても、東京ガスの大きな工場があったわけですけれども、こういう臨海部の工業専用地域の大規模工場の場合には、やはり汚染されている場合が多いですので、汚染状況のチェックは、やはりできるだけ機会をふやしてやるべきだと思いますので、ここの規制緩和については僕は反対です。
ただいま御指摘のありました行政評価の勧告を踏まえまして、平成二十七年度中に計画期間を終了した中心市街地活性化基本計画につきまして目標達成が困難となっている原因を分析いたしましたところ、東日本大震災の影響でございますとか景気の低迷による大規模工場の閉鎖等、計画策定時には想定していなかった外部要因もございましたけれども、主要事業が遅延または中止となったために当該事業による効果を発揮できなかったことが原因
五万立米が生産できる工場というのは、欧州の大規模工場とほぼ同程度でございます。 この一つのＣＬＴパネル工場を核とした林業・木材産業ユニットを中山間地域につくるとします。
そこで、小規模事業者の九・二％が大規模工場等の製造業の不在ということを課題の一つに挙げていると。これに対して白書では推察のコメントが出されております。御紹介いただきたいと思います。 〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
○政府参考人（松永明君） 委員御指摘のとおり、二〇一四年版中小企業白書におきまして、地域が抱える課題といたしまして、人口減少、少子高齢化、商店街・繁華街の衰退に加えまして、その次に続きまして大規模工場等の製造業の不在、これが掲げられておりまして、中規模企業の六・一％、小規模事業者の九・二％が掲げているところでございます。
大規模工場等製造業の不在ということも小規模事業者からの回答に多いということで紹介をされております。背景にあるのは大規模製造業の海外移転、大規模小売店の郊外進出と、これ本当に大きな地域社会に影響を与えてきたというふうに思って見ているんですけれども、それぞれの立場で御見解を、実態も踏まえて御見解をお聞かせいただければと思います。
○福島みずほ君 大規模工場における建設物、機械の設置、移転に関する事前届出廃止について今回盛り込まれています。大規模工場における通常の生産ラインの新設、変更時の事前届出に関して現在大きな違反がないのは、むしろこの制度があることによって担保されているのではないでしょうか。対象となる事前届出数は二〇一一年で一万二千五百十六件に上ります。
特に製材工場の関係でございますが、現在、全国で五千九百二十七ございますけれども、そのうち、いわゆる大規模工場と言われているもの、出力が三百キロワット以上の工場でございますが、これは年間にしますと一万立方メートルの丸太消費量があるというような工場でございまして、これが全体の八％に当たります四百四十二工場でございます。ほかの九二％というのがいわゆる中小規模の工場ということになっております。
これからの三重県の経済発展のために大きな大企業の工場を誘致しておったんですけれども、危うくその大規模工場も浸水するというような事態にまでなりました。 実は、この伊賀市の三田地区、四年間で三回も浸水していると。これが、ほとんど全てその霞堤の中から水が入ってきてしまったがために四年間に三度の浸水を経験しているというようなひどい状況でございます。
今回の改正では、地域防災計画を策定をする市町村から民間の地下街、要配慮者利用施設、大規模工場等への避難確保計画策定等の必要な指示、また指示に従わない場合の公表が規定されております。
○大河原雅子君 本当にこの防災・安全交付金をしっかり使っていただくということだと思いますけれども、この地下街のほかに要配慮者利用施設、高齢者の施設や障害者の施設、そういったところについても利用者の洪水時の避難計画の作成と、大規模工場については浸水防止計画の作成、また、自衛水防組織の設置また訓練の実施、こういうことを努力義務としています。
こういうような事態を考慮いたしまして、今回の法改正に当たりまして、地下街や大規模工場に加えまして、高齢者等の要配慮者の利用施設、これにつきまして自衛水防に関する規定を設けようというふうにしたところでございます。
第二に、浸水想定区域内の地下街、高齢者等利用施設、大規模工場等について、洪水時に利用者の避難を確保し、浸水を防止する自主的な取組を促進するための措置を講ずることとしております。 第三に、河川管理者又は許可工作物の管理者は、管理する施設を良好な状態に保つよう維持、修繕することとし、そのために必要な技術的基準を政令で定めることとしております。
二 浸水想定区域内の地下街、要配慮者利用施設及び大規模工場等において、事業者等の自主的な水防活動を促進するため、当該施設の利用者の避難確保又は施設への浸水防止のための計画作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置に係るガイドラインの作成や情報提供等を行うとともに、国としても事業者等の取組状況の把握に努めるほか、洪水予報等の情報を確実に伝達するよう必要な措置を講ずること。
最後に、大規模工場についてでございますけれども、平成二十三年のタイのチャオプラヤ川で発生しました洪水では、サプライチェーンが寸断され、世界的にも大きな経済被害が発生いたしました。
○寺島委員 次に、水防法の改正案において、浸水想定区域内にある一定の地下街、あるいはまた要配慮者利用施設、老人ホームとか病院とか、そういうことだと思いますが、そして大規模工場等の各施設の所有者等に対して避難確保や浸水防止のための措置を求めているわけでありますが、地下街等に対しては避難確保と浸水防止のための両方の措置を求め、要配慮者利用施設、老人ホーム等に対しては避難確保のための措置を求めている、そして
こうしたことから、浸水の想定される区域内にあります地下街だとか要配慮者の利用施設、大規模工場等の事業所などにおきまして、避難の確保や浸水の防止に関する計画をあらかじめ作成するとともに、訓練を行ったり、自衛の水防組織の設置をしまして、民間事業者みずから防災力の強化を図っていただくことが重要というふうなことでございます。これが二点目でございます。
具体的に申し上げますと、最初の背景のところで申しました地下街とか高齢者の配慮を要する施設だとか大規模工場だとか、そういったようなところの事業者の方々にあらかじめ、水防にかかわるような計画をつくっていただいたり、訓練を行っていただいたり、自衛の水防組織をつくっていただく、こういうようなことを規定するということで、委員御懸念の、やはり地域全体の水防能力が落ちているところを何とか回復していきたいというふうに
第二に、浸水想定区域内の地下街、高齢者等利用施設、大規模工場等について、洪水時に利用者の避難を確保し、浸水を防止する自主的な取り組みを促進するための措置を講ずることとしております。 第三に、河川管理者または許可工作物の管理者は、管理する施設を良好な状態に保つよう維持、修繕することとし、そのために必要な技術的基準を政令で定めることとしております。
そういう意味でも、私は、エネルギー管理指定工場の定期報告が行われているわけですけれども、この定期報告において、経産省がつかんでいる中身を国民に広く公開して、大規模工場などのエネルギー使用の実態を明らかにすることが省エネ推進にも資するのではないかと考えますが、大臣はいかがでしょうか。